湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
率直に申し上げてですけども、この間の泊小学校の１５０周年事業にしても、学校と、それから私どもの考えるものと、どういうやり方で、どういう内容でやるかあたりについて多少意見の違いがございましたけれども、その辺りも調整することについて、一生懸命考えてくれましたし、それから、当日も実はその話は住民の皆さん、これまで学校のために頑張っていただいた皆さん、そういった方のことも考えた会にしようということで、分館のほうに
率直に申し上げてですけども、この間の泊小学校の１５０周年事業にしても、学校と、それから私どもの考えるものと、どういうやり方で、どういう内容でやるかあたりについて多少意見の違いがございましたけれども、その辺りも調整することについて、一生懸命考えてくれましたし、それから、当日も実はその話は住民の皆さん、これまで学校のために頑張っていただいた皆さん、そういった方のことも考えた会にしようということで、分館のほうに
───── 乾 さとみ 副局長 ────── 福 光 葉 月 ─────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 阿 部 泰 教育長 ────── 箕 浦 昭 彦 総務課長 ───── 岡 本 健 司 企画課長 ───── 森 道 彦 住民課長
このように、本町においては特定健診の受診率向上に向け懸命な努力をされ徐々に向上していますが、住民の受診に対する意識の向上に結びついていない傾向があり、今後に向けさらなる努力と新しい工夫が必要と思います。
コロナ禍のため学校への外部の方の出席を制限した会であったことから、これまで学校に多大の貢献をしていただいた方やＯＢの方、そして協力してこられた地域の方にも御参加いただきたく、中央公民館泊分館に生映像を配信し、限られた範囲の方でしたが、ゆかりの方や地域住民の皆さんにも泊小学校１５０周年を共有していただきました。
このような学習を通して地方自治が民主主義の学校と言われることを理解していくとともに、学習指導要領で示しております地方自治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治意識の基礎を育成する意欲、関心なども養っております。
…………………… 36～ 37 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 37 浅野博文議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 37 岩永安子議員（～質問～大型風力発電計画〔再生可能エネルギー電気の利用の促進に関す る特別措置法に基づく事業計画策定ガイドラインによれば、発電事業者は自治体や地域 住民
住民は反対の意思を示しているにもかかわらず、事業者は便りの送付を続けており、これで説明したことにされるのではないかとか、事業者と地権者との間で勝手に進められるのではないかという不信や怒りなど、地権者を含めた住民が苦しんでいます。環境アセスの途中でも、計画地と周辺住民の合意がない事業は進めない、認めないが住民の思いです。
統廃合を地元住民と協議する中で代替案を要望する声が出され、その結果、移動期日前投票所を設置することとしたものでございます。 このように、他都市の移動期日前投票所の多くは、投票所の統廃合により新たな投票所までの距離が離れ、交通手段の確保が難しい選挙人への投票の機会の確保を図るために設置されたものと理解しております。
この意見書を見ると、国民皆保険制度の下で、ほとんどの国民が持つ健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統合することは、事実上の強制であり、マイナンバー法第17条任意取得の原則に反するとありますが、マイナンバーカードは住民自身の申請により市区町村長が交付することとしていると既に国会答弁されているとおり、マイナンバーカードの任意取得の原則は何ら変わっておりません。
について (12) 広報について (13) 芸術及び文化の振興について (14) 国際及び国内交流について (15) 情報化の推進について (16) 市政相談及び市民との対話について (17) 市民活動の総括について (18) 消費生活対策について (19) 交通安全対策について (20) 防犯について (21) 地域の活性化について (22) 総合支所について (23) 住民基本台帳及
仕事や旅行などで、選挙期間中、本市に住民票を置く方が他の市区町村に滞在している場合、滞在先の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。この場合、まず選挙管理委員会に投票用紙を請求いただく必要があり、直接または郵便等で、正確には不在者投票請求書・宣誓書といいますが、これを請求いただきます。これが届き次第、選挙管理委員会では、投票用紙や選挙人名簿に登録されている証明書などを請求者に送付します。
また、地域での住民同士の助け合いによる生活支援が必要であると考えておりまして、地域支え合い推進員を配置いたしまして、地域での支え合い活動の促進に取り組んでいるところであります。
本市におきましては、このたび、独自事業として住民税均等割のみ課税されている世帯を対象とした給付制度や、18歳以下の子供がおられる住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税されている世帯に対する子育て支援の給付制度を創設いたしまして、物価高騰等でより影響が大きい低所得世帯の家計を支援することを目的としたものでございます。
福祉部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 7 伊藤幾子議員（～質疑～電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が活用できる 対象事業はどういったものか） …………………………………………………………………………… 7 福祉部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 7 伊藤幾子議員（～質疑～住民税均等割
───── 乾 さとみ 副局長 ────── 福 光 葉 月 ─────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 阿 部 泰 教育長 ────── 箕 浦 昭 彦 総務課長 ───── 岡 本 健 司 企画課長 ───── 森 道 彦 住民課長
主な補正の内容は、まず、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者に対する必要な支援として、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増の影響が大きいと考えられる住民税非課税世帯等に対し、１世帯あたり５万円を給付するための事業費８，３２７万５，０００円。
小学校の統合そのものに反対する委員はありませんが、統合後に新設する小学校の名称については、その決定経過が不透明だったこともあり、地区住民から再考を求める声が出ております。陳情第１９号では、意見陳述という形で、委員会として直接、陳情提出者から御意見を聴取いたしました。連日、新聞紙面をにぎわせている、このような状況の中で最終結論を出す時期にないと委員会で判断したところです。
住民参画は、地域の課題解決のため、その担い手として参画する言わば地域社会への住民参画と、それから、行政上の政策あるいは事務の遂行のための企画、立案、策定、執行、評価、それらに関与するための参画、行政への住民参画といいますか、そういうものに分かれると思っております。
───── 乾 さとみ 副局長 ────── 福 光 葉 月 ─────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 町長 ─────── 森 安 保 副町長 ────── 阿 部 泰 教育長 ────── 箕 浦 昭 彦 総務課長 ───── 岡 本 健 司 企画課長 ───── 森 道 彦 住民課長
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中部１市４町で共同接種体制を構築して、昨年の４月２２日に協定を締結したんですが、圏域住民の利便性を確保しながら、集団、個別接種とで円滑な接種を推進してまいりました。